~DX推進にあたっての課題と取り組み実態をまとめた調査結果が無償でダウンロード可能~

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社は、企業のDX推進に関する課題と取り組みに関する調査を行いました。本調査は、近年多くの企業で活発化している「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進状況、課題、取り組み内容について、大企業から中小企業まで約1,500名の経営者・IT担当者・人事担当者を対象に調査したものとなります。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp09_phd_dl.html?utm_source=release&utm_campaign=2107dx

※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

【調査結果サマリー】
1.DX推進の実態

DX推進にあたり、「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。
2.DX推進の障壁
DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」(21.1%)が1位、「セキュリティ対策に不安がある」(19.9%)が2位となった。
3.DX推進にあたっての人材確保
外部人材を何らかの形で活用する企業は、全体で67.7%となった。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9%だった。
4.DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況
「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2%程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6%にとどまった。

■TOPICS「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。

●企業規模別のDX推進に対しての対応度合い
企業規模別には規模が大きいほど対応できている度合いが高く、中小企業は3割程度にとどまる。上記で聞いた課題感を感じているかどうかの質問については「大手・中堅企業」が課題感を感じている割合が高かったが、対応度合いは「超大手企業」と比べると、11ポイント程度低くなっている。

※具本的な取り組みと導入の効果についての フリーコメント例(複数回答があったものを中心に抜粋)

【共通】
・オンライン会議・テレワーク▶業務効率化/感染予防
・RPA活用▶人の手間の削減/業務の正確性が向上/定型業務の削減
・紙文書の電子化▶ペーパーレス化
【IT・情報通信部門】

・AIの活用▶業務効率化
・クラウドサービス活用▶生産性向上
・グループウェアの入れ替え▶スケジュール管理、ファイル共有が便利に
【営業部門】
・リモート商談▶時間管理/面談数向上
・顧客管理システム構築▶情報共有
【労務・経理・総務部門】
・出退勤管理をパソコンで実施▶残業管理含めた自動化が可能に
・手作業の業務を一部基幹システムと連携▶業務効率化と入力ミス削減
【マーケティング・広告部門】
・Web会議でのデモンストレーション▶販路拡大
・新分析ツール▶データの可視化、ユーザー向けレポート作成

●DX推進についての取り組みの障壁:DX推進人材の育成
DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」(21.1%)が1位、「セキュリティ対策に不安がある」(19.9%)が2位となった。また、予算や組織体制、業務工数といったリソース面も課題の上位にあった。

●DX推進にあたり外部の人材を取り入れる会社が6割強
外部人材を何らかの形で活用する企業が、全体では67.7%となり、多くの企業がDX推進のため、外部人材を採用していることがわかる。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9%だった。


●DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況
「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2%程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6%にとどまった。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp09_phd_dl.html?utm_source=release&utm_campaign=2107dx
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。
 

■調査概要

調査エリア全国47都道府県
調査対象者●25~69歳男女
●経営者・役員、および会社員(管理職/一般社員)のうち1年以内に
人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」
または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人
●勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
企業区分勤め先(または経営企業)の従業員人数
30~499名:中小企業 / 500~4999名:大手・中堅企業 / 5000名以上:超大手企業
サンプル数・割付n=1,570(経営者/人事業務担当者/IT業務担当者)
調査期間2021年4月23日(金)~2021年4月25日(日)
調査手法調査会社によるインターネット定量調査