〜SNSを通じて地方創生をサポート〜
マーケティングプロモーション事業、デザイン事業などを手掛ける「YOHAKU Office 株式会社」（東京都目黒区、代表取締役：庄司健太郎）は、地方自治体向けのSNS活用プラン『AYUMI』を新たにリリースいたしました。
- サービス概要
新型コロナウィルスの影響で、SNSを通じた情報の影響力が強まる中、自治体広報の手法もさらなる工夫が必要になっています。これからの時代の変化に合わせ、アフターコロナを見据えた戦略的な情報発信がより重要視されると考えられます。
『AYUMI』は、SNS運用やキャンペーン施策など、自治体が悩んでいる課題に歩み寄り支援するサービスです。アカウント開設や運用サポートなどの初期段階からの支援に加えて、キックオフMTGの際にスタッフが直接現地入りし、その地域ならではの魅力を体感・発掘し、リアルな情報を発信していきます。
情報発信の軸となるアカウントの世界観を統一し、定期的な情報発信やユーザー参加型の「ハッシュタグキャンペーン」などを活用することで、地域の活性化につなげていきます。
◆サービス名
『AYUMU 〜自治体向けSNS活用プラン〜』
◆提供内容
・Twitter / Facebook / Instagram等のSNS開設、運用
・投稿コンテンツの制作
・SNS広告の運用
・インフルエンサー キャスティング
・カメラマン撮影
・動画撮影、編集
・SNSキャンペーンの企画、運営、事務局対応
・メディア向けリリース運用
・その他デザイン制作
- こんなお悩みをお持ちの自治体におすすめ
・自治体のSNSをどう運用すれば良いか分からない
・Webを活用して地域の魅力を発信していきたいけど、時間の余裕がない
・地域が行っている施策や今後の計画をもっと多くの人に知ってもらいたい
地域活性化に向けた様々な取り組みを日々実施している自治体にとって、リアルタイムでの情報発信はとても重要。しかし、紙媒体の広報誌では編集や印刷などに時間を要すため、どうしても情報の発信までに時間がかかってしまいます。
自治体がSNSを活用することで、いつでもリアルタイムな情報を発信でき、地域住民にとって有益なアカウントとして認知されるのはもちろん、地域を知らない層へのアプローチも可能。また、ストーリー配信やリポスト投稿などのユーザー参加型の施策を行うことにより、自治体とユーザーの関係性を高めることができます。
- 『AYUMI』を活用するメリット
①ブランディング
変わりゆく世の中で選ばれ続ける観光地であるためには、地域の価値を高めるブランディングが必須。『AYUMI』を活用し定期的な情報発信をすることで、地域の認知度を拡大することができ、ユーザーに親近感・信頼感を与えることができます。
②コミュニケーション
興味・関心を持ってくれているユーザーと交流を深めることで、普段なかなか聞けないリアルな意見を聞けることができ、問題点の把握や改善、新たなアイディア創出につながります。一方通行の情報発信ではなく、自治体からの積極的なコミュニケーションを意識し、独自のファンコミュニティ創出を目指します。
③プロモーション
ターゲットを絞り込んだ配信によって、低コストで興味・関心の高いユーザーにアプローチが可能。様々な施策により、ユーザーの”ファン化”が期待できます。
- サービス料金
◆『AYUMU 〜自治体向けSNS活用プラン〜』
価格：月額20万円（税込22万円） + 初期セットアップ費用10万円（税込11万円）
※サービスリリースにつき、限定3自治体に限り初期セットアップ費用10万円（税込11万円）無料
◆サービス内容
・投稿コンテンツの制作・投稿（週3回）
・SNSキャンペーンの企画、運営（3ヶ月に1回）
・コメント、DM監視などのレスポンス対応
・SNS広告運用、月1回のレポート報告
※交通費、宿泊費は別途請求
※契約は最低6ヶ月からとさせていただきます。
◆オプション
・メディア向けリリース運用：10万円（税込11万円）
・カメラマン撮影：5万円〜（税込5万5千〜）
・動画撮影、編集：20万円〜（税込22万円〜）
・インフルエンサー キャスティング：要相談
・その他デザイン制作：要相談
出典:PR TIMES https://prtimes.jp/
