シネックスジャパン株式会社と東日本電信電話株式会社が協業し、2021年3月よりスタートした新ブランド「おてがる!」シリーズの第4弾「おてがる!コワークドライブ」を、「CLOUDSolv®」(*注)から2021年9月2日(木)より受注開始いたします。今回の月額サービス提供開始により、法人ユーザーはシネックスジャパンのチャネルパートナーを経由し、全国でサービスを利用できるようになります。
https://www.nexpect.jp/otegaru/co-work/

注:シネックスジャパンのチャネルパートナー向けの、クラウドソリューションにフォーカスしたポータルサイト

■「おてがる!コワークドライブ」提供の背景
新型コロナウイルスの影響により、オンラインでの業務遂行に加え、より柔軟なデータの保管・活用に向けた環境整備が企業規模を問わず急務となっています。一方、オンプレミスのNAS/サーバで業務を運営している中堅中小企業の多くは、情報共有の煩雑さだけでなく、近年増加するサイバー攻撃・自然災害によるデータ喪失リスク等、BCP対策の課題も抱えている現状です。

そこで、専門知識を要することなく中堅中小企業のDXを実現する「おてがる!」シリーズ第4弾として、機密性と利便性を兼ね備えた国産の法人向けクラウドストレージ「おてがる!コワークドライブ」を提供することを決定いたしました。

<おてがる!コワークドライブ>
以下おてがるコワークドライブの特徴をご紹介します。※注
※注:ご利用には、インターネット接続サービスおよびプロバイダとの契約が必要です。

●特徴

  • オンプレミスと同じフォルダ構成(ドライブマウント)
  • 社外ユーザーとのファイル共有もURLリンクやプロジェクトフォルダにて可能
  • わかりやすくてトレーニング不要だから、利用が定着
  • 社外からVPNの構築をせずに社内データのアクセスが可能
  • 社外とのファイル共有も簡単に可能
  • データ容量を気にせず(※)に、相互からファイルを共有可能
    ※契約容量の範囲内に限ります
  • アップロードやダウンロードの通知、任意のメッセージ送信が可能
  • 保管される全てのデータを自動でウィルスチェック・暗号化し、データの機密性を強力に保護
  • 回線認証による「場所」に基づく認証機能                    
  • ※注    回線認証機能は9月以降に提供を予定しています。回線認証機能の対象回線はNTT東日本・NTT西日本が提供する「フレッツ光」及び光コラボレーション事業者がNTT東日本・NTT西日本より提供を受けた光アクセスサービスに限ります 
  • データは全て国内保管(冗長体制)
  • フォルダへの任意の権限付与が可能
  • 組織構造に合わせた権限管理
  • アクセス許可項目を自由に組み合わせ可能

今回の発表に際し、シネックスジャパン 執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度、NTT東日本様との新ブランド”おてがる!“シリーズ第4弾として当社が”CLOUDSolv(クラウドソルブ)“から提供を開始する”おてがる!コワークドライブ“は、その名のとおり、おてがるなco-workを真に実現できるサービスと考えます。
純国産であるがゆえの情報機密性と、ローカルPC上と変わらない操作性により、セキュリティとユーザービリティを両立いただけることで、中堅中小企業様にとってサービス利用による生産性向上等ROIのご期待にも添えると確信しております」

東日本電信電話株式会社  執行役員  営業推進本部長  村田 和也氏は、次のように述べています。
「NTT東日本は、シネックスジャパン株式会社様による、企業の更なるDX化およびBCP化を推進する“おてがる!”シリーズ第4弾の”おてがる!コワークドライブ”の提供開始を心より歓迎いたします。
コロナ禍での経営課題はこれまで以上に多様化してきており、“おてがる!コワークドライブ”の提供開始が、ニューノーマルへの働き方の推進を支援されるものと期待しております」

なお、今回の取扱い開始にあたり、シネックスジャパンでは9月9日(木)より下記ウェビナーの共同開催を予定しています。
詳細は、https://www.synnex.co.jp/events/ を参照ください。
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どこでもオフィスをサポート「おてがる!コワークドライブ」
~クラウド型ストレージで社内外とシームレスな連携を実現~

※9/9(木)より、複数回に渡り実施を予定
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今後もシネックスジャパンは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

出典:PR TIMES https://prtimes.jp/